外国人の出入国に関すること⑱

本日も快晴です!!

晴れの日が続くと気持ちが上がります٩( ‘ω’ )و

 

外国人を採用する場合、

海外から外国人を採用すること、

日本国内在留者(留学生、技能実習生など)を

採用することも可能です!

 

新しく「特別技能」制度が創設される以前から、

『技能実習』の在留資格があります。

「技能実習」制度は

技能実習法に基づき、

技能実習生が日本企業において技能を習得します。

技能実習期間:通常1年~3年が経過すると、

必ず母国へ帰り、

母国の企業にて、

日本で習得した技能を活かしてもらう目的があります。

せっかく仕事を覚えてもらったのに、

このまま母国へ帰ってしまうのではなく、

継続して雇用できないかという企業側の要請もあり、

在留資格「特別技能」の新設へつながったともいえます。

 

在留資格「特別技能」の新設に伴い、

「技能実習2号」で1年10ヶ月以上在留し、

かつ、習得した技能の職種・作業が

「特別技能1号」に従事する産業分野での

技能試験・日本語試験の合格免除に対応することを明らかにすることで、

「特別技能1号」への在留資格変更許可申請を行なうことができます。

もし、申請中に「技能実習2号」の在留期限が到来した場合は、

審査結果が出るまでの間(在留期限から2ヶ月以内)は、

日本に在留を継続できますが、

この期間は就労することはできませんので、

在留資格変更許可申請の準備ができ次第、

速やかに申請を行なうことが必要ですよ!

 

「特別技能」は、

「技能実習」と似ている在留資格だと思われますが、

認められている活動がことなります。

技能実習制度は、

日本の技術を発展途上地域へ移転して

経済発展してもらう目的の制度ですが、

「特定技能」は外国労働者としての在留資格です。

日本国内での人材不足が顕著な業種の労働力を確保するため、

特定技能の対象となる業種であれば、

広い範囲での労働が行うことができます。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます(^ ^)/~

 

 

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