明日は父の日ですね(^ ^)

準備しましたか？

 

早めの相続対策をおすすめます！

なぜかというと・・・

認知症になったら、手遅れだからです！

認知症になると相続対策ができなくなります。

認知症患者の『法律行為』・『相続対策』が

無効になります。

法定後見制度では相続対策ができません。

 

法定後見制度は成年後見制度の１つです。

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【 成年後見制度 】

認知症などで判断能力が充分でない人が

不利益を被らないよう、

法的に〝その人を援助する人（後見人）〟を

決めておく制度です。

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法定後見制度は、

親などがすでに判断能力が不十分と判断されたときに、

子どもなどの近親者が

家庭裁判所に申し立てをするものです。

後見人は裁判所で選任され、決定します。

 

法定後見制度が〝認知症になった後の対策〟であるのに対し、

任意後見制度は、

自分が元気なうち（判断能力が不十分になる前）に、

本人の意思によって

「誰を後見人にするか」

「後見人にどんな権利を与えるか」を決めて、

あらかじめ契約しておくものです。

（手続きには公証役場にて公正証書を作ります。）

少し認知症の症状が見られるようになった、

家庭裁判所へ申し立てを行ない、

任意後見監督人が選任され、任意後見が開始します。

 

ご注意する点があります！！

悪徳商法被害にあった場合です。

法定後見人には取消権があり、

詐欺被害で不要なものを買ったしまったら、

契約を取り消しできます。

しかし、

任意後見人にはこの権利がありません。

詐欺被害にあわないように、

ＡＴＭの利用限度額を下げる、

固定電話にナンバーディスプレイ機能をつけ、

知らない番号の時は出ない　などの

事前に対策を考える必要があります。

 

相続対策のご参考にしてください(^_^)/~