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本日は雨です🌂

気温も下がっており、

ストーブを付けようか迷います(> <)

　　　　　　　　　　　　　

前回の続きです！

　　　　　　　　　　　　　　　　　

法律は、

遺言について厳格な方式を定めています。

同時に、なるべく遺言しやすいよう

①公正証書遺言

②自筆証書遺言

③秘密証書遺言　の方式を定めていおり、

最も多く利用されているものは、

公正証書遺言と自筆証書遺言です。

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①公正証書遺言の作り方についてお話します。

　　　　　　　

公正証書遺言とは、

公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。

この遺言方法は、最も確実であるといえます。

　　　　　　　　　　

　公証証書遺言は、

下記の方式に従わなければなりません（民法６９６条）。

　　１．証人２人以上の立会いのもと

　　２．本人（遺言者）が遺言の趣旨を公証人に直接口頭で伝え、

　　３．公証人が本人（遺言者）の口述を筆記し、

　　　　本人（遺言者）と証人に読み聞かせるまたは閲覧させ、

　　４．本人（遺言者）および証人が筆記の正確なことを承認後、

　　　　各自署名押印

　　５．公証人は、この証書は方式に従って

　　　　作成したものである旨を付記し署名押印

　　　　　　　　　　　　　　

公正証書で遺言するには

遺言する本人が公証役場に行って、

公証人に対して、

自分が考えている遺言の内容を直接告げます。

公証人は、

本人の精神状態が正常であることを確認した上、

本人が告げた内容を

法律的に間違いがないようにまとめて

書面（公正証書）にしてくれます。

本人の精神状態が正常であることが必要ですから、

病気などにより、

判断能力や表現能力が衰えてしまったあとでは、

遺言することはできなくなりますので、

元気なうちに遺言の作成をおすすめします。

遺言内容についてのお悩み事などございましたら、

お気軽にご相談ください(^^)

　　　　　　　　　　

なお、遺言者本人が病気などで

公証役場へ行けないときは、

公証人が自宅や病院まで出張してくれます。

　　　　　　　　　　　

次回へ続きます！

　　　

　　　

良い休日をお過ごしください(^^)/~

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

本日も曇り空の一日です☁

気温が低く、寒いです(> <)

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

前回の続きです！　　　　　　　　　

特別な方式として、

③船舶中にいる者の遺言　についてです。

　　　　

③船舶中にいる者の遺言とは、
船舶の中にいる人に認められる

在船者の遺言のことをいい、

「船舶隔絶地遺言」ともいいます。

船舶の中にいる状態であれば、

その船舶の乗組員でなくても、

一般の乗客、

なんらかの事情で一時的に乗り合わせた人であっても

問題はありません。

「在船者の遺言」の作成あたっては、

民法で定めら在船者の遺言の要件を

満たさなければなりません(民法９７８条)。

①　遺言者が、船舶の中にいること

②　船長または事務員１人及び証人２人以上の立会いがあること

③　遺言者、筆者、立会人及び証人が各自遺言書に署名捺印すること

　　 ※署名または捺印できない方がいるときは、

　　　 立会人または証人がその事由を付記すれば足ります。

　　　　　　　　　　

条文の内容としては、

「伝染病隔離者の遺言」に非常によく似ています。

伝染病によって隔離されている場合などのように、

通常、船舶の中に公証人はおりませんので、

公正証書遺言や秘密証書遺言の作成は難しく、

また、海上で外界と隔絶されている状況が

長く続く特殊な状況であることから、

特別な方式である「在船者の遺言」を利用することができます。

当然、船舶上でも自筆証書遺言の作成は可能ですので、

現実にどの程度この「在船者の遺言」を

利用する必要があるのか検討が必要です。

　　　　　　　　　

次回へ続きます！

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

今週もお疲れさまでした(^^)/~

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日は薄い雲が広がっていますが、

日差しを感じられるお天気となりました♪

　　　　　　　　　　

前回の続きです！

　　　　　　　　　　　　　

特別な方式として、

②伝染病で隔離された場所にいる者の遺言　についてです。

　　　　　　　　　　

②伝染病で隔離された場所にいる者の遺言とは、

伝染病のため、行政処分によって

交通を断たれた場所にいる人に認められています。

　　　　　　　　　

民法９７７条｢伝染病隔離者の遺言｣ となっているものの、

伝染病に限らず､

 一般社会との交通が事実上または

法律上自由になし得ない事由全てを含むと

解釈されています｡

したがって、

戦闘、暴動、災害などのような交通途絶地にある人や、

刑務所に収監中の人など

外部と遮断されている場合も含むと解釈されて、

「一般隔絶地遺言」ともいいます｡

　　　　　　　　　　　

聞きなれない遺言ですが、

交通を断たれたところにいる人について、

公正証書遺言や秘密証書遺言を

作成することが難しいために利用することができるます。

（※交通が断たれてるということは、

本人や証人が公証役場に行くことや、

公証人が本人のところへ出向くことが難しいということです。）

自筆証書遺言をすることは可能ですので、

現実にどの程度この「伝染病隔離者の遺言」を

利用する必要があるのか検討が必要です。

「伝染病隔離者の遺言」の作成あたっては、

民法で定められた伝染病隔離者の遺言の要件を

満たさなければなりません(民法９７７条)。

①　遺言者が、伝染病のために、

　　 行政処分によって交通の断たれた場所にいること

②　警察官１人と証人１人以上の立会いのもとで

　　遺言をすること

③　遺言者、筆者、立会人及び証人が

　　 各自遺言書に署名捺印すること

　　 ※署名または捺印できない方がいるときは、

　　　 立会人または証人がその事由を付記すれば足ります。

　　

　　　　　　　　

次回へ続きます！

　　　　　　　　　　

本日もお疲れさまでした(^^)/~

　　　　　　　　　　　　　　

本日は曇り空の一日で、

連休中は気温が高かったので、

より寒く感じます(> <)

　　　　　　　　　　　　　

前回の続きです！

　　　　　　　　　　

④遭難船中にいる者の危急時遺言とは、

船や飛行機が遭難した場合に認められる

船舶遭難者遺言のことをいい、

「難船危急時遺言」ともいいます。

船舶の遭難という緊急事態を想定して

定められた遺言形式です。

民法で定められた船舶遭難者遺言の要件を

満たさなければなりません(民法９７９条)。

①船舶が遭難し場合において、

　 当該船舶中にあって死亡の危急に迫られていること

②証人３人以上の立会いをもって、

口頭（口がきけない人の場合は通訳人の通訳）で遺言をすること

③証人が遺言の趣旨を筆記して、各自署名押印すること

　 なお、遭難が止んだ後、

　 証人が記憶に従って遺言の趣旨を筆記し、

　 これに署名・押印しても差し支えない。

　　　　　　　　　　　

証人の1人または利害関係人から遅滞なく

家庭裁判所に請求して確認を得なければ、

船舶遭難者遺言は効力を生じません。

　　　　　　　　

　

次回へ続きます！

　　　　　　　　

本日もお疲れさまでした(^ ^)/~

　　　　　　　　　　　　　　　

本日もいいお天気でしたが、

黒い雲がだんだんと広がってきて

夕方には雨が降ってきました☂

　　　　　　　　

前回の続きです！　　　　　　　　　

先に、特別な方式

①死亡が危急に迫ったものの危急時遺言

④遭難船中にいる者の危急時遺言　についてお話します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①死亡が危急に迫ったものの危急時遺言とは、

病気などで危急状態の人に認められる

一般危急時遺言のこといい、

「一般臨終遺言」、「死亡危急者遺言」ともいいます。

疾病その他で死亡の危急に迫っている場合に

認められる遺言方式です。

このような状況で、

通常の厳格な方式に従うことは極めて困難であり、

危急時遺言においてのみ、

口頭による遺言が認められています。

死亡危急者遺言の作成にあたっては、

民法で定められた一般危急時遺言の要件を

満たさなければなりません(民法９７６条)。

①遺言者が死亡の危急に迫られていること

②証人３人以上の立会いがあること

③遺言者が証人の１人に遺言の趣旨を口授すること

④口授を受けた証人が、これを筆記すること

⑤遺言者および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させること

⑥各証人が、筆記が正確であることを承認した後、

　 各自署名押印すること

但し、他の遺言と比べて著しく要件が緩和されている関係上、

当該遺言が遺言者の真意を反映したものであるかいなかについて、

遺言作成後、遺言の日から20日以内に、

証人の1人または利害関係人から家庭裁判所に請求して、

遺言の確認を得なければなりません。

　　　　　

次回へ続きます！

　　　　　　　　　　　

明日からお仕事頑張ります(^ ^)/~

　　　　　　　　　　　

本日もいいお天気です☀

どこかへ出かけたくなりますね♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前回の続きです！

　　　　　　　　

法律は、

遺言について厳格な方式を定めています。

同時に、なるべく遺言しやすいよう

①公正証書遺言

②自筆証書遺言

③秘密証書遺言　の方式を定めています。

特別な方式として、

①死亡が危急に迫ったものの危急時遺言

②伝染病で隔離された場所にいる者の遺言

③船舶中にいる者の遺言

④遭難船中にいる者の危急時遺言　などを定めています。

最も多く利用されているものは、

公正証書遺言と自筆証書遺言です。

　　　　　　　　　　　

次回へ続きます！

　　　　　　　　　

良い連休をお過ごしください(^ ^)/~

本日もいいお天気でした☀

　　　　　　　　　　　　　　　　　

前回の続きです！

　　　　　　　　　　　

法律上の遺言は、

書面にしておかなければならない上に、

その書面は法律で定められた一定の方式を

備えていなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　

なぜ方式を大切にするかというと、

遺言は、その人が亡くなった時に

初めてその効力が発生するものなので、

その方式を明確にしておかなけばなりません。

「死人に口なし」で、

後になって問題が起こる危険があるからです。

また、遺言は遺言する本人がしなければならないものです。

他人を介して遺言したり、

代理人に頼んで遺言してもらうことはできません。

　　　　　　　　　　　　　

次回へ続きます！

　　　　　　　　　　　　　　

良い連休をお過ごしください(^ ^)/~

　　　　　

本日は快晴です☀

久しぶりに気持ちのいいお天気となりました♪

　　　　　　　　　　　　　

前回の続きです！

　　　　　　　　　　　　　　

遺言は、

死の間際に遺す言葉というようなイメージがありますが、

法律でいう「遺言」は、

必ず書面に書いたものでなければなりません。

本人の声で遺言の内容を録画テープやビデオで残しても

「遺言」としての法律上の効力は認められません。

　　　　　　　　　　

法律上の「遺言」は

①財産に関する遺言事項

　・相続分の指定、指定の委託

　・遺産分割方法の指定、指定の委託

　・遺贈

　・祭祀主催者の指定

　・相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）　　など

②身分関係に関する遺言事項

　・遺言認知（婚外子の認知）

　・推定相続人の遺言廃除あるいは取消し

　・未成年者の指定・未成年後見人の指定　　など

③遺言執行に関する遺言事項

　・遺言執行者の指定・指定の委託

　　自己の遺言をより確実に実現してもらえるように、

　　遺言者は、遺言で、

　　遺言を執行してくれる人を指定することができます。

　　この遺言を執行してくれる人のことを「遺言執行者」といいます。

上記のとおり遺言事項に当たるものでなければ、

遺言としての法的効力は生じないことになります。

仮に、

遺言事項に当たらないことを

遺言書に記載をしたとしても、

法的には無意味ということにはなりますが、

だからといって、

遺言事項でないことを

遺言書に記載しておいてはいけない

ということではありません。

法律上の遺言事項以外を「付言事項」として、

遺言者の率直な気持ちを

相続人に伝えるため記載されることは少なくありません。

遺言事項以外の記載であっても、

事実上は何らかの効果・影響を生ずるということは

あると思います。

　　　　　　　　　　　

次回へ続きます！

　　　　　　　　

良い週末をお過ごしください(^ ^)/~

本日は小さな雨粒が降って

暗い空模様でしたが、

だんだんと明るくなってきましたよ☁

前回の続きです！

遺言とは、

自分が生涯をかけて築き、

かつ守ってきた大切な財産を、

最も有効・有意義に活用してもらうために行う、

遺言者の意思表示です。

満15歳以上の者であれば

誰でも自由に遺言することができます。

※認知症や統合失調症などをわずらい、

判断能力が低下した者は、

遺言能力が無いとして、

遺言が無効となる場合もあります。

遺言は、

家族の事情、家業の実態などの合わせて、

相続人に対して遺産を合理的に配分したり、

あるいは、

相続人以外の個人、法人、公共団体などに対し

遺産を与えたり寄付したりすることができ、

多様な機能を持っています。

遺言があれば

民法の法定相続より優先するが、

遺言がない場合の法定相続は、

遺産分割協議によって行われます。

遺産分割協議の場では、

相続人が自分の都合によい主張をしがちで、

話合いがまとまらないことが少なくありません。

今まで仲の良かった者が、

相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、

悲しいことはありません。

自分の子どもたちに限って

仲違いをするはずがないという考えは、

自分の死後には通用しません。

遺言しておけば、

遺産にからむ争いを少しでも防止でき、

残された相続人も遺言者の意思に沿った遺産を配分しを

円満に実現させることができます。

次回へ続きます！

本日もお疲れ様でした(^ ^)/~