本日も晴れていますが、

うっすらと雲が広がっていて、

日差しが強いという感じはあまりありませんが、

気温は上昇しております!(^^)!

 

今回は、

「相続人がいないとき」について

お話していきます！

 

相続人となる親族がすでに死亡または

相続放棄などで相続人がいなくなってしまった状態を

相続人不存在といいます。

この場合は、

受遺者（遺贈により財産をもらった人）がいても

すぐに財産を取得できません。

（※遺贈とは、遺言書によって被相続人の財産を渡すこと。）

相続人不存在の手続きの中で清算が行われるからです。

 

【相続人不存在の手続き】

 

１．債権者や受遺者または検察官の請求により、

家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。

 

２．管理人は財産の管理、

債権者などへの請求催告の公告、相続人の捜索を行ないます。

 

３．債権者や受遺者への弁済、相続の捜査を継続します。

（この時点で財産がなくなれば終了）

 

４．相続人捜索の最終公告（期間：６ヶ月）を行ないます。

 

５．最終公告期間内に相続人が現れなければ、

相続人不存在が確定し、

相続人、管理人に知らなかった債権者と受遺者はこの権利を失います。

 

このときに、まだ財産が残っていれば、

特別縁故者への財産分与が行われることもありますが、

それでもなお財産があれば、最終的に国庫に帰属します。

 

 

【特別縁故者の財産分与請求について】

相続人が現れず、

清算後の相続財産が残っている場合、

特別縁故者は

家庭裁判所に財産分与の請求をすることができます。

請求できる期間は、

相続人不存在の確定後、３ヶ月以内です。

家庭裁判所の審判の結果、

相当と認められる場合には

財産の全部または一部が分与されます。

 

特別縁故者とは、

相続人ではない被相続人と特別の縁故があった人のこと。

内縁の妻や夫は代表的な例です。

ほかには、届出を出していない事実上の養子、

被相続人の療養看護に努めた親戚・知人、

またはこれらの人の家族などがあげられます。

 

最後までお読みいただきありがとうございます(^ ^)/~