本日もいいお天気です☀

 

前回の続きです。

遺言執行者が遺言の内容を実現するための

各種手続き、引き渡しの執行の権限についてです。

 

前回のブログ、遺言執行者について⑪にて例をあげた、

相続の諸手続きについてです。

預貯金、有価証券の解約・払い戻し及び名義変更、

不動産の所有権移転登記、貸金庫の開扉　　など

 

遺言に「〇〇の建物は●●に相続させる」、

「□□の預貯金は■■に相続させる」のように、

特定の財産を一人または複数に相続させる旨の遺言を

「特定財産承継遺言」といいます。

特定財産承継遺言があった場合、

遺言執行者が相続登記を申請すること、

対象財産が預貯金の解約や払い戻しができます。

 

 

　　民法第１０１４条　　特定財産に関する遺言の執行

 

　　前三条（民法第１０１３条）の規定は、

　　遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、

　　その財産についてのみ適用する。

 

　
　　２　遺産の分割の方法の指定として遺産に属する

　　特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の

　　遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、

　　遺言執行者は、当該共同相続人が

　　第８９９条の２第１項に規定する

　　対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。

 

　　３　前項の財産が預貯金債権である場合には、

　　遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、

　　その預金又は貯金の払戻しの請求及び

　　その預金又は貯金に係る

　　契約の解約の申入れをすることができる。

　　ただし、解約の申入れについては、

　　その預貯金債権の全部が

　　特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

 

　　４　前二項の規定にかかわらず、

　　被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、

　　その意思に従う。

 

 

 

次回へ続きます！

 

良い休日をお過ごしください(^^)/~