本日も雲が広がりどんよりとしたお天気です☁

 

前回の続き 　「限定責任信託」について　からです。

 

限定責任信託の要件の一つとして登記を挙げ、

限定責任信託の登記に関し、詳細な規定を設けています。

信託法 第３節 限定責任信託の登記（第２３２条～第２４７条）にて定めています。

 

限定責任信託を設定した場合には、

２週間以内に定められた事項を登記しなければなりません。

信託財産に不動産がある場合の、信託財産である旨を登記することとは別で、

不動産の有無にかかわらず、限定責任信託を設定したこと自体を登記します。

 

限定責任信託の定めの登記に変更があったとき、

限定責任信託が終了したとき、

限定責任信託の定めを廃止する旨の信託の変更されたときも、

登記をしなければなりません。

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信託法第２３２条　　限定責任信託の定めの登記

信託行為において第２１６条第１項の定めがされたときは、

限定責任信託の定めの登記は、

２週間以内に、次に掲げる事項を登記してしなければならない。

一　限定責任信託の目的

二　限定責任信託の名称

三　受託者の氏名又は名称及び住所

四　限定責任信託の事務処理地

五　第６４条第１項（第７４条第６項において準用する場合を含む。）

　　の規定により信託財産管理者又は 信託財産法人管理人が選任されたときは、

　　その氏名又は名称及び住所

六　第１６３条第９号の規定による

　　信託の終了についての信託行為の定めがあるときは、その定め

七　会計監査人設置信託（第２４８条第３項に規定する

　　計監査人設置信託をいう。第２４０条第３号において同じ。）であるときは、

　　その旨及び会計監査人の氏名又は名称

信託法２３３条　　変更の登記

限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、

２週間以内に、旧事務処理地においてはその変更の登記をし、

新事務処理地においては前条各号に掲げる事項を登記しなければならない。

２　同一の登記所の管轄区域内において

限定責任信託の事務処理地に変更があったときは、その変更の登記をすれば足りる。

３　前条各号（第４号を除く。）に掲げる事項に変更があったときは、

２週間以内に、その変更の登記をしなければならない。

信託法第２３５条　　終了の登記

第１６３条（第６号及び第７号に係る部分を除く。）若しくは

第１６４条第１項若しくは第３項の規定により限定責任信託が終了したとき、

又は第２１６条第１項の定めを廃止する旨の信託の変更がされたときは、

２週間以内に、終了の登記をしなければならない。

 

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次回へ続きます！


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