本日も暑い一日となりました☀

 

前回の続き　『委託者』について　からです。

 

委託者が、信託行為によって、

信託関係人（利害関係人）としての権利以外の権利を望む場合、

信託設定者として次の権利を定めることができる としています。

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【抜　粋】

 

信託法第１４５条　　　委託者の権利等

 

２　信託行為においては、

委託者も次に掲げる権利の全部又は一部を有する旨を

定めることができる。

一　第２３条第５項又は第６項の規定による異議を主張する権利

二　第２７条第１項又は第２項

     （これらの規定を第７５条第４項において準用する場合を含む。）の規定による取消権

三　第３１条第６項又は第７項の規定による取消権

四　第３２条第４項の規定による権利

五　第３８条第１項の規定による閲覧又は謄写の請求権

六　第３９条１項の規定による開示の請求権

七　第４０条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権

八　第４１条の規定による損失のてん補又は原状の回復の請求権

九　第４４条の規定による差止めの請求権

十　第４６条第１項の規定による検査役の選任の申立権

十一　第５９条第５項の規定による差止めの請求権

十二　第６０条第３項又は第５項の規定による差止めの請求権

十三　第２２６条第１項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権

十四　第２２８条第１項の規定による金銭のてん補又は支払の請求権

十五　第２５４条第１項の規定による損失のてん補の請求権

 

３　前項第１号、第７号から第９号まで又は第１１号から第１５号までに掲げる権利について

同項の信託行為の定めがされた場合における第２４条、第４５条

（第２２６条第６項、第２２８条第６項及び第２５４条第３項において準用する場合を含む。）

又は第６１条の規定の適用については、これらの規定中「受益者」とあるのは、

「委託者又は受益者」とする。

 

４　信託行為においては、受託者が次に掲げる義務を負う旨を定めることができる。

一　この法律の規定により受託者が受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、

       信託管理人。 次号において同じ。）に対し通知すべき事項を

       委託者に対しても通知する義務

二　この法律の規定により受託者が受益者に対し報告すべき事項を

       委託者に対しても報告する義務

三　第７７条第１項又は第１８４条第１項の規定により

       受託者がする計算の承認を委託者に対しても求める義務

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次回へ続きます！

 

今週もお疲れ様でした(^^)/~~~