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前回の続き　生前贈与について　です。

相続時精算課税の制度とは、

原則として６０歳以上の父母または祖父母から、

１８歳以上の推定相続人である子または孫に対し、

財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

 

 

贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合、

この相続時精算課税の適用を受けるときは、

「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

 

この届出書の提出期限および提出先は

 

①贈与税の申告書の提出期限

（通常は、贈与を受けた年の翌年の３月１５日）

②贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限

（通常は、相続の開始の日の翌日から１０カ月を経過する日）

 

上記①または②のいずれか早い日までに、

贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出します。

 

なお、上記②の日がこの届出書の提出期限となる場合、

贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、

相続税の申告書にこの届出書を添付しなければなりません。

 

相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、

相続時精算課税の適用を受けるためには、

提出期限までにこの届出書を提出しなければなりません。

 

 

次回へ続きます！

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます(^^)/