本日はいいお天気となりました☀

 

前回の続き　生前贈与について　です。

経済波及効果が大きい住宅の省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた

良質な住宅ストックの形成を促すため、住宅取得等資金贈与特例があります。

 

令４年１月１日から令和５年１２月３１日までの間に、

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、

自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または

増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、

一定の要件を満たすときは、以下の金額について、贈与税が非課税となります。

 

［ 非課税限度額 ］

贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には１，０００万円まで、

それ以外の住宅の場合には５００万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

 

「省エネ等住宅」とは、次の①から③の省エネ等基準のいずれかに適合する

住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書など一定の書類を

贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

①　断熱等性能等級４以上または一次エネルギー消費量等級４以上であること。

②　耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上または免震建築物であること。

③　高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であること。

 

次回へ続きます！

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます(^^)/