前回のつづき　遺言執行者について です。

 

遺言執行者を付けなければならない場合もある。

⑴知的障害などで判断能力が欠如している推定相続人がいる場合

⑵推定相続人の中に行方不明者がいる場合

⑶推定相続人間の仲が悪い場合

⑷推定相続人が未成年者である場合

⑸遺言書で認知する場合

⑹遺言で相続人の廃除または取消しをする場合

⑺相続人がいなく、遺言書により遺贈を行いたい場合　など

 

 

⑺相続人がいなく、遺言書により遺贈を行いたい

相続人がいない人の財産は国庫に帰属します。

もし自分の財産を寄付や遺贈をしたい場合、遺言書を遺す必要があります。

そして、その遺言書の内容を実現してもらうためには、遺言執行者は必須です。

遺言執行者は遺言書の執行だけではなく、

亡くなった人の想いを届ける大切や役目もになっています。

 

当事務所では、遺言の作成に関する相談、

自筆で書いた遺言書が見つかったときに行う手続（遺言書の検認申立）、

遺言の内容を実現する人（遺言執行者）を選任する手続に関する書類の作成も行います。

お困りごと、お悩みごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

次回へ続きます！

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます(^^)/