2023年08月04日
スタッフブログ:相続手続きの基本について[40](相続・遺言の相談は帯広の中田司法書士事務所へ)
相続・生前対策関係
相続税は、相続人が遺産を受け取る際に課される税金です。
相続税は相続財産の評価額に応じて課税されるため、
贈与者が贈与を行った際にも影響が及ぶ場合があります。
2 生前贈与による相続税の影響
生前贈与を行う場合には、
贈与時期によって相続税の影響に差異が生じることがあります。
[贈与時期による差異]
・贈与時点の財産評価額
生前贈与を行うと、贈与された財産の評価額が贈与時点で基準となります。
これに対し、相続時には相続財産の評価額が基準となります。
そのため、贈与時点での財産評価額が相続時の評価額よりも低い場合は、
相続税の負担が軽減されることになります。
例えば、不動産を贈与する場合、
不動産市場の変動や土地の評価額の変化により、
贈与時点での評価額と相続時の評価額に差異が生じることが考えられます。
贈与時点での評価額が低い段階で贈与することで、
相続時の税負担を軽減することが可能です。
・贈与税の影響
贈与時には贈与税が課される場合があります。
贈与税を支払った場合、贈与時点の財産評価額と相続時の評価額には影響がありません。
そのため、贈与税が高額になるような贈与を行う場合は、
相続税の軽減効果が相対的に低くなることも考慮しなければなりません。
・贈与と相続のタイミング
生前贈与を行う際には、
贈与と相続のタイミングについても考慮する必要があります。
贈与された財産が相続人によって一定期間内に処分された場合、
贈与時点の評価額が相続時に評価額よりも低かったとしても、
贈与税が相続税として課される可能性があります。
当事務所では、ご相談内容をによって弁護士、税理士をご紹介しております。
お悩みごとにきちんとサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
次回へ続きます!
最後までお読みいただき、誠にありがとうございます(^^)/
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