スタッフブログ：成年後見制度について３

（相続・遺言・後見制度の相談は帯広の中田司法士事務所へ）

 

今回は、実際に後見・保佐・補助の開始を申し立てる際の流れ、必要な費用、よくあるご質問についてご紹介いたします。

 

1⃣ 申立てまでの準備フロー

① 情報整理

・本人（後見等を受ける方）の生活状況・病状を把握

・親族関係・財産状況の確認（戸籍、通帳コピーなど）

→ 早めに資料を集めておくと、手続きがスムーズです。

 

② 必要書類の収集

・申立書一式（家庭裁判所の書式）

・医師の診断書

・本人情報シート（ケアマネジャーや施設職員へ作成依頼ができます。）

・戸籍謄本・住民票

・「登記されていないことの証明書」など

 

③ 親族への連絡

可能であれば推定相続人へ連絡し、後見等開始に対する同意・反対の意思確認書の提出を依頼しましょう。

 

④ 申立て

管轄の家庭裁判所へ、書類一式を郵送または窓口で提出します。

 

⑤ 審理・面接

家庭裁判所調査官によるヒアリングや医師面接、必要に応じて鑑定などが行われます。

→ 書類が整っていれば、平均1〜2か月程度で手続きが完了することが多いです。

 

⑥ 審判確定

家庭裁判所によって後見人等が選任され、審判の通知が届きます。

ある一定期間が経過後、登記がなされ、審判確定となります。

その後は、行政機関や金融機関、施設等へ後見等開始に関する手続きなど、後見事務が開始します。

 

次回へ続きます！

 

 

早めのご相談が、本人とご家族の安心につながります。

中田司法書士事務所がしっかりとサポートいたします。

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