スタッフブログ：成年後見制度について４

（相続・遺言・後見制度の相談は帯広の中田司法書士事務所へ）

 

前回は、成年後見制度の申立てから後見人等が選任されるまでの流れをご紹介しました。

今回は、成年後見制度の申立てに必要となる主な費用についてご紹介いたします。

 

2⃣ 申立てに必要な費用

成年後見制度の申立てには、主に次のような費用が必要となります。

 

① 収入印紙代

申立手数料として家庭裁判所へ納めます。

なお、保佐・補助開始の申立てでは、

代理権や同意権の付与をあわせて申し立てる場合には、追加の収入印紙が必要となります。

また、審判が確定した後に行われる後見等の登記に必要な手数料（収入印紙）もあわせて納めます。

申立ての内容によって必要な費用が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

 

② 郵便切手代

家庭裁判所からの書類送付などに使用されます。

必要額は裁判所によって異なります。

 

③ 医師の診断書作成費用

診断書の作成費用は医療機関ごとに異なります。

 

④ 各種証明書の取得費用

戸籍謄本、住民票、登記事項証明書など、

申立てに必要な書類の取得費用がかかります。

 

⑤ 鑑定が必要になる場合

本人の判断能力について家庭裁判所がより詳しく確認する必要がある場合には、

医師による鑑定が行われることがありますが、すべての申立てで実施されるわけではありません。

鑑定が行われる場合は、別途鑑定費用が必要となります。

 

成年後見制度の申立てでは、必要書類が多いため、準備に時間がかかることがあります。

また、ご本人の状況によっては、急いで手続きを進めなければならないケースも少なくありません。

「まだ早いかな」と思われる段階でも、

早めにご相談いただくことで、

必要な書類や費用を事前に確認でき、安心して申立てを進めることができます。

 

成年後見制度についてご不明な点やご不安なことがございましたら、

お気軽に中田司法書士事務所までご相談ください。

お一人おひとりの状況に合わせて、適切な手続きをサポートいたします。