本日もいいお天気でした☀

雪解けも進みました(^^)

 

 

前回の続きです。

受益者が未成年者等の場合、

信託契約書を作成する際には

「受益者代理人」を選任・指定する旨を

定めておく必要があります。

 

 

受益者代理人とは、

受益者が認知症や後見開始になった場合

未成年者や高齢者の場合など、

受益者自身で権利行使ができない、意思表示がでない場合に、

受益者の代わりに権利の行使をする者ことをいいます。

 

 

信託法第１３８条　受益者代理人の選任

信託行為においては、

その代理する受益者を定めて、

受益者代理人となるべき者を指定する定めを

設けることができる。

２　信託行為に受益者代理人となるべき者を

指定する定めがあるときは、利害関係人は、

受益者代理人となるべき者として指定された者に対し、

相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを

確答すべき旨を催告することができる。

ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されているときは、

当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。

３　前項の規定による催告があった場合において、

受益者代理人となるべき者として指定された者は、

同項の期間内に委託者（委託者が現に存しない場合にあっては、

受託者）に対し確答をしないときは、

就任の承諾をしなかったものとみなす。

 

 

 

信託契約の中に

受益者代理人の選任・指定する旨がなければ、

代わりに裁判所が選任するという規定もありません。

いざ受益者代理人を選任したいと思っても、

選任することができず、

代わりに裁判所に選任をしてもらおうと思っても不可能なのです。

 

将来的に受益者代理人を実際に置くかどうかは

各場面によって検討が必要ですが、

そもそもあらかじめ信託契約書に定めておかないと、

受益者代理人を選ぶことができないのです。

 

 

次回へ続きます！

 

また明日からお仕事頑張ります(^^)/