本日は雨の一日となりました☂

 

前回の続き 　「限定責任信託」について　からです。

 

限定責任信託は、

信託財産のみをもってその履行の責任を負う信託であり、

受託者の固有財産に対する強制執行、仮差押、仮処分、

担保権の実行、競売、国税滞納処分などの制限があります。

ただし、工作物責任（民法第７１７条）は、

対象から除外されているので注意が必要です。（信託法第２１条１項８号・９号 ）

※ 条文については、前回のブログ：相続対策について【138】をご覧ください。

 

この定めに違反して強制執行などがなされたときは、

受託者は異議などを主張することができます。

 

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信託法第２１７条

固有財産に属する財産に対する強制執行等の制限

限定責任信託においては、信託財産責任負担債務

（第２１条第１項第８号に掲げる権利に係る債務を除く。）に係る

債権に基づいて固有財産に属する財産に対し強制執行、

仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は

国税滞納処分をすることはできない。

２　前項の規定に違反してされた強制執行、仮差押え、

仮処分又は担保権の実行若しくは競売に対しては、

受託者は、異議を主張することができる。

この場合においては、民事執行法第３８条及び

民事保全法第４５条の規定を準用する。

３　第１項の規定に違反してされた国税滞納処分に対しては、

受託者は、異議を主張することができる。

この場合においては、当該異議の主張は、

当該国税滞納処分について不服の申立てをする方法でする。

 

 

 

【民法第７１７条　土地の工作物等の占有者及び所有者の責任】

 

　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって

　他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、

　被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。

　ただし、占有者が損害の発生を

　防止するのに必要な注意をしたときは、

　所有者がその損害を賠償しなければならない。

 

　２　前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

 

　３　前２項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、

　占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

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次回へ続きます！

 

本日もお疲れ様でした(^^)/