前回の続きからです。

 

信託行為で定めることができる委託者の権利について

 

 

〈受託者などに関すること ： 信託法第１４５条〉

⑨前受託者の相続人などまたは破産管財人の

   信託財産の処分行為などの差止請求権  （２項十二号）

---

【抜　粋】

 

　信託法第１４５条　　　委託者の権利等

 

　２　信託行為においては、

　委託者も次に掲げる権利の全部又は一部を有する旨を定めることができる。

　十二　第６０条第３項又は第５項の規定による差止めの請求権

 

 

信託法第６０条　　前受託者の相続人等の通知及び保管の義務等

 

第５６条第１項第１号又は第２号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、

前受託者の相続人（法定代理人が現に存する場合にあっては、その法定代理人）又は

成年後見人若しくは保佐人（以下この節において「前受託者の相続人等」と総称する。）が

その事実を知っているときは、前受託者の相続人等は、

知れている受益者に対し、これを通知しなければならない。

ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

 

２　第５６条第１項第１号又は第２号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、

前受託者の相続人等は、

新受託者等又は信託財産法人管理人が信託事務の処理をすることができるに至るまで、

信託財産に属する財産の保管をし、かつ、

信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければならない。

 

３　前項の場合において、

前受託者の相続人等が信託財産に属する財産の処分をしようとするときは、

受益者は、これらの者に対し、当該財産の処分をやめることを請求することができる。

ただし、新受託者等又は信託財産法人管理人が

信託事務の処理をすることができるに至った後は、この限りでない。

 

４　第５６条第１項第３号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、

破産管財人は、新受託者等が信託事務を処理することができるに至るまで、

信託財産に属する財産の保管をし、かつ、

信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければならない。

 

５　前項の場合において、

破産管財人が信託財産に属する財産の処分をしようとするときは、

受益者は、破産管財人に対し、当該財産の処分をやめることを請求することができる。

ただし、新受託者等が信託事務の処理をすることができるに至った後は、この限りでない。

 

※信託法第５６条の条文については、【相続対策について193】をご覧ください。

---

次回へ続きます！

 

また明日からお仕事頑張ります٩( 'ω' )و

８月１６日（月）も通常通り営業いたします！  ≪営業時間：9：00～17：30≫

今後ともよろしくお願い申し上げます。