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前回の続きからです。

信託の費用および費用等の償還請求等について

 

信託の事務処理に必要と認められる費用については、

信託行為の定め、あるいは信託法の定めとなります。

 

信託法の定める費用

・　信託管理人の費用および報酬

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【抜　　粋】

信託法第１２７条　　　信託管理人の費用等及び報酬

 

信託管理人は、その事務を処理するのに必要と認められる費用及び

支出の日以後におけるその利息を受託者に請求することができる。

 

 

３　信託管理人は、商法第５１２条の規定の適用がある場合のほか、

信託行為に信託管理人が報酬を受ける旨の定めがある場合に限り、

受託者に報酬を請求することができる。

 

 

４　前３項の規定による請求に係る債務については、

受託者は、信託財産に属する財産のみをもってこれを履行する責任を負う。

 

 

５　第３項の場合には、報酬の額は、

信託行為に報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときは

その定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。

 

 

６　裁判所は、第１２３条第４項の規定により信託管理人を選任した場合には、

信託管理人の報酬を定めることができる。

 

 

７　前項の規定による信託管理人の報酬の裁判があったときは、

当該信託管理人について信託行為に第３項の定め及び

第５項の報酬の額に関する定めがあったものとみなす。

 

 

８　第６項の規定による信託管理人の報酬の裁判をする場合には、

受託者及び信託管理人の陳述を聴かなければならない。

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次回へ続きます！

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