相続登記の義務化は令和６年４月１日施行されます。

・　001375308.pdf (moj.go.jp)

・　https://www.moj.go.jp/content/001362336.pdf　※法務省民事局より

 

義務化される相続登記は、


「相続を原因とする所有権移転登記」です。

 

不動産の所有者が死亡すると相続が発生し、

所有権が相続人に移転しますが、

所有権移転登記は相続人などからの登記申請が必要です。

 

■相続人申告登記の新設

　不動産登記法の改正により、「相続人申告登記」が新設されました。

　相続人が法務局に対し、登記名義人の法定相続人である旨を申し出て、

　相続登記の申請義務の履行手段の一つです。

 

　不動産の相続人に対し

　「相続が開始して所有権を取得したことを知ってから

　３年以内に相続登記をしなければならない」 と定められていますが、

　遺産分割協議が終わっていないなどの事情により、

　相続登記をするのが困難な場合もあるでしょう。

 

　そこで、先に「自分が相続人です」と　法務局に申し出ることにより、

　上記の義務を履行したことにするものです。

　相続人申告登記の申請があると、

　法務局の登記官はその不動産の登記に

　申出人の氏名および住所などの情報を付記します。

　※この時点では正式な相続登記ではありません。

 

　その後、遺産分割協議などを行って相続人が確定したら、

　確定したその日から３年以内に正式な相続登記（名義変更）を行えば、

　相続人は義務を履行したことになります。

 

　すぐに相続登記ができない場合には、相続人申告制度を利用しましょう。

 

相続は時間が経てば経つほど、新たな相続が発生し相続人が増えるため、

相続登記の手続きが煩雑になっていくおそれがあります。

お早めのお手続きをおすすめいたします。

 

お気軽に当事務所までご相談くださませ(^^)/