土地・建物といった不動産を自分のものと主張するため、

「登記」をして第三者に証明します。

しかし、不動産を売買する予定が、突然契約が取り消されることもあります。

また、売買後に契約が取り消される場合もあります。

 

１　取消と登記

売買契約が取消された場合、取消によって遡って消滅します。

いったん有効に成立した売買契約は

はじめから生じなかったことになります。

 

たとえば、売主Aは買主Bに騙されて、

Bへ不動産を売却し、その旨の登記を行った。

Aはこの売買契約を、Bの詐欺を理由に取消をしたが、

Bは当該不動産をCに売却した場合、

取消時期がBからCへの売買契約前と後で

当該不動産の所有権はどうのるのでしょうか。

 

⑴　取消前の第三者

取消前に利害関係にある第三者との関係では、

登記がなくても対抗することができます。

ただし、詐欺による取消については、

詐欺があったことにつき、善意かつ無過失の第三者に対抗できません。

 

つまり、取消前に、Bから買い受けたCは、

Aが騙されたことを善意かつ無過失（騙されたことを知らず、

かつ、そのことに過失がないこと）であれば、登記を備えなくても所有権を取得します。

 

一方、Cに悪意または過失があれば

（騙されたことを知っていた、または、そのことに過失があること）所有権を取得しません。

 

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

民法 第１２１条　　取消しの効果

取り消された行為は、

初めから無効であったものとみなす。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

 

次回へ続きます！

最後までお読みいただき、誠にありがとうございます(^^)/