難しい法律をわかりやすくお伝えします。お困りごと、お話を聞かせてください。
このたびの震災において被災された多くのお取引様、関係各位並びにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。
９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電の影響により一時休業をしておりましたが、９月１０日より通常通り営業を再開いたします。
たくさんの方々からご心配と励ましのお声を頂き、心より感謝申し上げます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
中田司法書士事務所 中田 裕一
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
認知症になる前に知っておいていただきたい制度ということで、シリーズ数回に分けてご紹介しております。
このシリーズも第５回目になりました！
これまでは、任意後見と法定後見の制度についてご紹介してきました。
今回はこの2種類の制度の違いについてご紹介いたします。
～任意後見制度と法定後見制度の違いについて考える～
まず一番大きな違いは、後見制度の利用時期です。任意後見は、本人の判断能力が充分なうちに後見人を選んで契約しておくのに対し、法定後見は、本人の判断能力がなくなった後に親族などが申し立てを行います。
それではもう少し具体的に。
1、後見人を自分で決定できる
自分で気に入った人や信頼できる人を選んでその人に将来任意後見人になってもらうように依頼する事ができます。身近な人を指定することも、弁護士や司法書士などの専門職を指定することも可能です。
2、後見人の報酬を自分で決定できる
自分の意思で後見人に支払う報酬を決めることができます。
後見人になる人との合意が得られれば、無報酬とすることも可能です。
3、業務内容を自由に決めることができる
自分の意思で後見人の業務内容を決めることができます。
金銭の管理方法や処分方法、使い方などを指定することもできますし、自分が入居する施設や病院の指定などもすることができます。
親族などが後見開始の申立てをした際に候補者を挙げることはできます。
しかし、あくまで裁判所に決定権があるため、候補者以外の人が選任されることもあります。
2、後見人の報酬を自分で決定することができない
裁判所が後見人に支払う報酬額を決めます。
報酬額は、管理財産額により違いますが、だいたい月額２万円以上になります。
無報酬になることはありません。
法定後見は、判断能力がなくなった本人の財産を守るために業務を行います。
そのため、孫への養育費・教育費の贈与のような家族のためとなる財産の利用、賃貸物件の経営といった財産の運用はできなくなります。
法定後見は、認知症など断能力等の低下により、「財産の管理ができない」、「介護サービスや施設の利用契約ができない」、「遺産分割協議ができない」といったような場合、親族が申立てを行い法定後見制度を利用するというケースが多いのではないでしょうか。 高齢化社会の現代では必然的にこの制度を利用しなくてはならないということも決して他人ごとではありません。 ←詳しくは第1回目からご紹介しております。
これに対して任意後見は、あくまでも自分や家族の将来に対する備えのため「自主的」に利用する制度です。利用するもしないも自分次第ということです。すなわち、判断の能力があるので、自分で考え、自分で決められるということです。
まだまだ大丈夫！ そのうち考えよう！
と、思っていませんか？
任意後見に対する認識はまだまだごく少数に留まっているように見受けられます。
次回は「任意後見制度の注意点」についてご紹介いたします。
それでは、よい週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
では、今日のテーマをさっそく。
第2回目でも少し触れていますが、今回は「任意後見制度」についてご紹介いたします。
そもそも「任意後見」とは何か？
本人がまだ判断能力があるうちに後見人になってほしい人を探し、その人と任意後見契約を交わし、将来自分の判断能力が低下したときには実際にその人に後見人になってもらい、自分が希望する内容の後見を実施してもらうことができる制度です。
認知症や脳梗塞、突然の事故で脳に損傷を受けてしまったなど、判断能力が十分に発揮できなくなってしまうことは誰にでも起こりうることです。
「任意後見制度」は、そのような場合に備えて、「誰に」「どんなことを頼むか」を事前に決めておくことで、安心した老後を迎えることができるのです。
では、わかりやすく順番にご説明しましょう。
1、今は何でも自分で決められる！
※現時点で判断能力に問題ない方がこの制度の対象になります
↓
2、将来認知症になったときが心配
↓
3、信頼できる人と任意後見契約を締結(家族、友人、弁護士、司法書士等の専門家など)
※公証人役場で公正証書を作成
↓
4、少し認知症の症状になってきたかも、判断力に衰えが・・・
↓
5、家庭裁判所に申し立て
※家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事をチェックします
↓
6、選任
↓
7、任意後見人が任意後見契約で定められた仕事を行います（財産の管理や介護や生活面の手配など）
任意後見制度を利用する場合、公正証書によって任意後見契約書を作成する必要があり、判断能力が低下したときには家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立をして、後見を開始させる必要があります。
う・・・う～ん・・・・？？？？
公正証書？任意後見監督人？？任意後見契約書？？？
ちょっと聞きなれない言葉が多いですよね。
次回は任意後見と法定後見の違いについてご紹介いたします。
それでは、よい週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
認知症になる前に知っておいていただきたい制度ということで、シリーズ数回に分けてご紹介しております。
では、前回の続きからさっそく。
第1回目から振り返ってみましょう。
「親が認知症になると親名義の家や土地などの不動産は子でも売ることはできません」
ということで、第2回目では 「成年後見制度」 についてご紹介しました。
そんな制度があったのか！！ それなら 「法定後見制度」 を使えばよいのでは？！
と、いうところで、「つづく・・・・・」 でしたね。
今回は、その 「法定成年後見制度の利用に際する注意点」 についてご紹介いたします。
１ 子などの申立人が希望する候補者が後見人に選ばれるとは限らない
２ 後見人が不動産の処分を行うとは限らない
３ 本人（親）の自宅を処分するためには家庭裁判所の許可が必要
んんん？ 2 に注目してみてください。なんだか腑に落ちないですよね？
「後見人が不動産の処分を行うとは限らない」
そもそも親の不動産処分のために法定後見制度を利用したのにどういうこと？ と、なりますよね。
後見制度とは、認知症や知的障がい・精神障がい等によって判断能力を失った方のために、成年後見人が代わって財産管理などの判断を行う制度です。
つまり、裁判所によって選任された後見人が、本人（親）の財産状況から考えて、不動産の処分が必要ないと判断すれば、処分は行われません。
そして、成年後見人であっても、本人（親）の自宅を処分するとなると家庭裁判所の許可が必要になります。そもそも自宅を売却しなければいけない事情を家庭裁判所が認めてくれるかどうかということです。
「実家を売ったお金を親の施設への入所費用に充てたい」
預貯金等の流動資産が十分あり、月々の収支が黒字になっているような場合はどうでしょう。
不動産の処分をする必要はあるのか？
認知症の親のためにどうしても実家を売却しなければいけないという事情・必要性はあるのか？
今回のケースだと、後見人が不動産の処分をしないのであれば申立ての動機がなくなります。
また、後見人には、報酬が発生します。
報酬？！
報酬額は親の資産状況から家庭裁判所の決定にもよりますが、おおよそ月に2～３万円とされています。
え~・・・・それなら成年後見制度の利用、やっぱりやめます！
そんな簡単にはできません
成年後見人は一度選ばれると、本人の判断能力が回復するか、または亡くなられるまで続きます。
なぜなら、本人が判断能力を失っている現状は変わりなく、代わりに判断する成年後見人が必要だからです。
「成年後見制度」 言葉は聞いたことがあっても、まだまだメジャーではないですよね。
次回は 「任意後見制度」 についてご紹介いたします。
それでは、よい週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
前回に引き続き、認知症になる前に知っておいていただきたい制度についてご紹介いたします。
では、前回の続きからさっそく。
第1回目では 「成年後見制度」 について簡単にご紹介いたしました。
今回はもう少し詳しくご説明いたします。
成年後見制度には 「法定後見制度」 と 「任意後見制度」 の2つがあります。
1、「法定後見制度」
判断力が衰えた後に家族などの申し立てにより適応される制度です。 後見人の選任・権限は、裁判所の審判によって決定します。
2、「任意後見制度」
将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、本人の判断能力があるうちに、あらかじめ、自分が選んだ者（任意後見人）と財産管理などの代理権をその者に与える契約を結びます。
そして、実際に判断能力が不十分になったときに家庭裁判所が選任する後見監督人の監督のもとで、必要な支援・保護を行う制度です。
後見人を誰にするか、どんな内容を委任するかは契約で自由に決めることができます。
この２つの制度の一番の違いは、後見人の選任が、本人の判断能力が不十分になる 「前」 か 「後」 ということです。
１ 「法定後見制度」 ～後の場合～
裁判所の審判によって決定します。
後見人として選任される人物は、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家の方々がなるケースが一般的です。
2 「任意後見制度」 ～前の場合～
自分の後見人になって欲しい人を自分で選んでおくことができる制度です。身内の方はもちろん、知人や法人もなることができます。
と、いうことは！親は既に認知症だし・・・・
実家を売却するためには法定後見制度を使えばよいのでは？！
とは言っても、そう簡単ではないのも現実・・・
次回は 「法定成年後見制度の利用に際する注意点」 についてご紹介いたします。
それでは、よい週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
今回は、認知症になる前に知っておいていただきたい制度についてご紹介いたします。
長くなりそうな内容なので、数回に分けてご紹介したいと思います。
では、今日のテーマをさっそく。
日本での認知症の高齢者数は、２０２５（平成３７）年で約７００万人に達するといわれております。
これは、６５歳以上の方の約５人に１人が認知症であるということです。
これから日本は、認知症を身近なくらしの一部として関わっていくことになるのかもしれません。
認知症患者を法律上では 「意思能力を欠くもの」 といいます。
「意思能力を欠くもの」 は 「法律行為」 ができません。
え？どういうこと？ なんだか難しくてよくわからない・・・Ｚｚｚｚｚ・・・
おっ～と、寝ないように。
なかなか馴染みの無い表現ですよね。
簡単に説明すると、認知症になると契約行為などができません。
売買をすること（日用品は除く）、遺言を遺すこと、遺産分割協議をすること等ができないということです。それは、きちんとした意思表示ができないからです。
さらに、「意思能力を欠くもの」 の「法律行為」は、家族でもできません。
具体例をご紹介いたします。
父が亡くなり、母は一人暮らし。
そして母が認知症になりました。
私の生活拠点は東京です。北海道に戻って面倒をみることはできません。
そのため、施設への入所を検討しています。
施設への入所費用は、実家を売ったお金を充てようと考えています。しかし、実家の登記は母名義です。
所有権は母にあるため、母自身が売買契約を結ぶ必要があります。
しかし、母は認知症なので売買契約をすることはできません。
さらに、所有権という権利が存在するため、私が実家を処分することもできないのです。
実家を処分するにはどうすればよいのでしょうか。
上記具体例のように、親が認知症になると親名義の家や土地などの不動産は子でも売ることはできません。
ここで、「成年後見制度」 というものをご紹介させていただきます。
成年後見制度は、判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護、支援する制度です。
「成年後見人」 と呼ばれる者が、「意思能力を欠くもの」 すなわち、認知症など重要な法律行為ができない方に代わって契約を行い財産の管理などをする制度のことです。
「成年後見人」 聞いたことはあったけど、そんな制度だったのか！
では、具体的にはどうすれば？
次回は、成年後見制度についてもう少し詳しくご説明いたします。
それでは、よい週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
この相続シリーズも実は今回で最終回になります。
が、まだまだお伝えしたいことはたくさん！
今後も別な形でご紹介させていただければと思っております。
では、今日のテーマをさっそく。
「相続対策」 といっても、さまざまな観点があります。
ここでは大きな柱となる3つの対策についてご紹介します。
～相続対策の三本柱～
相続税をいかに少なくするかということです。「生前贈与」や「養子縁組」などありますが、相続開始前に実行しておかなければ、節税効果はありません。
相続税の納税資金をどのようにして準備するかという問題です。とくに相続財産の大半でもある不動産。これを怠ると大変な事態になりかねません。
納税資金対策では、生命保険の活用が効果的ですが、保険の種類や契約内容を慎重に検討することが大切です。
いわゆる“争族対策”です。たとえ節税や納税対策が万全でも、財産の分配を巡って相続人の間で争いが起こったのでは意味がありません。
実は、相続対策のなかで最も難しいといわれているのが、この問題なのです。
遺産の分割については、相続人で話し合って決めることが一番の理想です。しかし、全員が納得するようにまとめるのはなかなか難しいものです。
そこで、トラブルを未然に防ぐためにも、被相続人は自分の財産をだれに、どのように分配したいのかを、きちんと伝えることが重要なのです。
それを確実にするのが「遺言書の作成」です。
全3回にわたりご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
ひと口に相続といっても、受け継ぐ財産の種類や家族関係などによって対策法もいろいろです。
まずは、財産の内容をきちんと知ることから始め、次に有効な対策についてじっくり検討することが大切です。
それでは、良い週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
先日から始めた相続シリーズ。今回は第2回目になります。
では、今日のテーマを。
前回は相続に対する意識の大切さについてお伝えしました。
では、実際に、何から始めればよいのでしょうか？
～相続で失敗しないためにおさえておきたい3つのポイント～
相続対策のスタートが早ければ早いほど、対応策の幅がぐっと広がります。財産や事業の引き継ぎをスムーズに行うためにも、あなたが相続人、被相続人にかかわらず、生前から相続について、万全の準備をしておくことが大切なのです。
たとえば税金なら、「相続税とはどのようなものか」 「どの財産に対してどれだけ必要になるのか」 といったことを知らないままでは対策のしようがありません。
財産の構成や総額がわからなければ、「どのように遺産を分配するか」 「相続税がいくら発生するのか」 という答えを導き出すことはできません。
ただ、相続人となる子どもたちが、被相続人である親の財産やその分配について、生前にいろいろ尋ねるのは気が引けるものです。
しかし、ここでお互いの遠慮が原因で後のトラブルに発展するよりは、きちんと話し合いの席を設けることをおすすめします。
また、あなた自身が被相続人となるなら、あとで “争族” の火種にならないためにも、生前に財産の内容をきちんと伝えておくべきことはいうまでもありません。
次回は、「相続対策の三本柱」 をご紹介したいと思います。
それでは、よい週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
相続について書いてみようと思います。
だた、この相続ですが・・・・
お伝えしたいことが多すぎて多すぎて多すぎて・・・・・
回数を分けることにいたしました!
では、今日のテーマをさっそく。
～相続についてあなたはどのくらい意識していますか～
相続をとりまく状況は年々変化しています。
それは一生のうちで、だれもが一度は経験しうるものです。
まだ、ピンとこないなあ～と思っているあなた！！財産のあるなしにかかわらず、決して他人事ではすまされない 一大事件?! です。
映画やドラマのなかの相続といえば、あの「華麗なる一族」のような・・・懐かしい？！
大豪邸を舞台に、多額の税金が払いきれなくなって起こる相続破産や財産の分配をめぐる一族の恐ろしい争い・・・・などといったネガティブな一面ばかり。
どうしても、相続と聞くと、「お金持ちだからでしょ？」 「うちみたいな庶民にはないない！」 「聞くだけで面倒そう」 といったイメージを抱いている方がほとんどではないでしょうか。
とにもかくにも、相続の問題はコトが起こってからでは、遅いのです。慌てて節税対策に走っても、突然、遺産分割の話し合いを始めても、打つべき手は限られてしまいます。
こうした対策の遅れが、のちのちトラブルの原因となり、“相続” ならぬ、“争族” になってしまうケースも少なくありません。
では、実際に相続を失敗することなく、スムーズに進めるにはどのようにすればよいでしょうか。
次回、「相続で失敗しないためにおさえておきたいポイント」をご紹介したと思います。
それでは、よい週末をお過ごしください。
こんにちは。
司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。
では、今日のテーマをさっそく。
「長男が農地を継ぐのは当然だ。今までだってずっとそうだった。今更、何が問題だと言うのだ？」 と、長男。
「そんな時代錯誤な考え方、誰も賛成するわけがない！」 と、相続関係者の皆さん。猛烈に反対しております。
さらに、こちらの農地、賃料が入る収益不動産だったのです・・・・
さてさて、この家督相続（かとくそうぞく）意識、実はまだまだ残っているのが現状です。
時は明治・・・・
旧民法下では、家督相続という制度がとられていました。
さて、この「家督」という単語、いつの日か何かの授業で出てきたような・・・・
はい、解説します。
↓↓↓↓↓
「家督とは、一家の主人（戸主）の身分に備わる権利と義務のこと。家督相続とは、戸主がもっていた地位を、次に戸主となる者が一人で承継する制度。一般的には長男が相続する。」
つまり、兄弟が何人いようと、基本的には長男が家督相続人となり、家の財産をすべて引き継ぐということですね。
前戸主の身分や財産をすべて受け継いだ家督相続人は、家の財産を守り、家族の面倒をみる立場にも立たされるため、戸主となる者はとても強い権限を持っていたということです。
そして現代・・・
社会の変化と同時に人々の意識も変わり始めました。
そして、「独占的な相続は相応しくない」ということから大幅に改正された相続制度。
それが昭和23年（1948年）1月1日に施行された現民法です。
この法改正により、旧民法下で行われていた独占的な家督相続制度は廃止、長男、次男、長女、次女等関係なく、子や配偶者であれば平等に相続することができる法定相続制度が定められました。
「我が家は何と言おうと長男に家督相続させるのだ！」
これでは、何かと揉めるのは当然です。
とは言いつつ、かつての独占的な家督相続に比べれば、聞こえのいい平等相続と現行民法。
ただ、遺産をめぐる相続トラブルという点からみると、昔より増えているようにも思えますが・・・・・
それでは、よい週末をお過ごしください。
