相続に関すること㉑

本日も曇りです(^^)

未明には雨が降っていましたが、

パッとしない天気が続いています!

 

相続税の減額についてお話してきましたが、

今回は固定資産税が増額になってしまう場合についてです!

 

一人暮らしをしていた親が亡くなり、

子どもが全員その実家を出ている場合、

その実家を売り、

そのお金を遺産分割しようということに

協議が進むことと思います。

都心部であれば、

不動産の売却はそれほど難しくないはずです。

しかし、駅から遠い立地や郊外に位置していると、

売却が困難になってきます。

買ってくれる方が現れても、

相当安い価格でも値段がつくだけありがたいと考え、

売却を進めるべきかもしれません。

条件によっては、

ずっと売れずに空き家にまま残ってしまう可能性も。

売れない実家(空き家)をそのまま放置していると、

どんどん荒れていきます。

空き家が全国的に増加していることを受け、

空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。

 

もし売れない実家が、

●そのまま放置すれば、

倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態

●そのまま放置すれば、

著しく衛生上有害となる恐れのある状態

●適切な管理が行われないことにより、

著しく景観が損なっている状態

●その他周辺の生活環境の保全を図るために、

放置することが不適切である状態  

上記の条件に該当すると「特定空家」に認定され、

行政から助言または指導を受けることになります。

(※空家等の物的状態の判断に際して参考となる基準です)

 

しかし、指導(または助言)をしても改善しないときは、

猶予期限を設け「改善勧告」を受けることになります。

 

資金面や正当な理由などがないのに措置を行なわないでいると、

猶予期間をつけて「改善命令」が出ます。

 

改善命令にも従わなければ、

最終的に「強制対処」となります。

強制対処の費用は家の所有者に請求されます。

 

注意すべき点は、

改善勧告を受けた時点で、

固定資産税が最大4倍ほど増額されることもあります。

 

売れない実家(空き家)はそのまま放置されていませんか??

今週も頑張ります!

本日は空一面に雲が広がっています!

スカッと晴れてほしいですね(^^)

 

連休明けのため

身体がまだ休みモードです(笑)

気合を入れ直し、今週も頑張ります٩(^o^)و

 

 

相続に関すること⑳

本日は雲の多い空模様ですが、

時折青空も見えています(^^)

 

相続税についてお話してきましたが、

負担に不安を感じた方もいらっしゃると思います。

相続税を減額する方法はいろいろありますが、

生前贈与」という方法もあります。

 

生前贈与とは、

親が亡くなる前に、

子どもなどに財産の一部を贈与し、

相続財産を減らすことをいいます。

 

普通に贈与すると、

年間110万円を超えた分については贈与税が発生します。

(超えた場合は、翌年の3月15日までに申告書を提出し、

相続税を支払います。税率は10%~15%です。 )

逆をいえば、

年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。

これを暦年課税制度といい、

1月1日から12月31日までの1年間に

もらう財産の合計が110万円であれば

相続税はかかりません。

毎年110万円ずつ

子どもに財産を渡していく方法もあります。

もし、子どもが3人いて、

全員に110万円ずつ贈与すれば、

1年間で330万円相続財産を減らせることになります。

相続財産開始前3年までに、

全額贈与し終えれば、相続税・贈与税はかかりません。

ただし、毎年一定の額を定期的に振り込むと

「定期贈与」とみなされる可能性がありますので、

ご注意ください。

 

また、一定条件を満たすと、

2,500万円までの贈与を非課税で受け取れる

相続時精算課税制度もあります。

この制度は、相続時に最大2,500万円までの

特別非課税枠が設けられています。

もし超えた場合は、

一律20%の贈与税を相続時に精算することができます。

贈与者は60歳以上の親または祖父母であること。

受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の

子どもまたは孫であること。

価値が上がる財産を譲り受けた場合、

相続発生後の相続税は、

譲り受けたときの価格のまま計算する。

 

相続時精算課税制度を選択すると、

暦年課税制度に切る替えることはできませんので、

両方の制度の違いを理解し、

どちらを使用するのかよく考えることが必要となります。

 

最後までお読みいただきありがとうございます(^ ^)/~

三連休

本日も雨です(^^)

三連休ですが、

みなさんはどのようにお過ごしですか?

 

楽しい連休をお過ごしくださいね(^ ^)/~

安全運転でいきましょう!

本日は雨です!

これから出張するので、

少し時間に余裕をもって

出発しようと思います♪

三連休の初日ですし、

お出掛けをする方は、

気持ちと時間に余裕をもって、

安全運転でいきましょう(^^)/

 

 

相続に関すること⑲

本日も曇りです(;^ω^)

通勤の際は、霧雨が降っていましたので、

空がどんよりしています。

 

前回のブログでは、

相続税(相続に関すること⑱)にてお話しました!

今回は、相続税の軽減についてです。

 

高額になることも多い相続税ですが、

軽減措置があります。

 

配偶者相続人の相続は税負担が大きく軽減され、

取得した遺産額が法定相続分または、

1億600万円以内であれば、

相続税はかからないルールです。

よって、

ほとんどの場合、配偶者が相続税を負担することはありません。

 

配偶者と同時に子どもも相続した場合、

相続財産が基礎控除分を超えると、

子どもに関しては相続税の負担します。

※配偶者とは違い、軽減措置は適用されません。

相続税の負担を回避するため、

残された配偶者が全額遺産を相続した場合(一次相続)、

その配偶者が亡くなった時に、

二次相続(配偶者がいない相続)となり、

相続税が高額となる可能性が多く、

子どもの負担がかなり大きくなります。

一次相続の段階で二次相続のことも考慮しておく必要があります。

 

被相続人の居住していた宅地を

配偶者と子どもが相続した場合、

「小規模宅地の特例」を受けることができます。

小規模宅地の特例は、

一定面積330㎡までの土地の評価額を

80%も減額してもらえます。

高額の相続税がかかることで、

同居していた家族が

住むところを失う事態を避けるための特例です。

被相続人が事業用に使っていた宅地等や

貸付事業用宅地等についても、

相続人が引き継ぐ場合には減額措置があります。

詳しくは、国税庁ホームページーへ↓↓↓

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

 

土地相続は相続税に大きくかかわります。

今から意識しておくことをおすすめします(^ ^)/~

 

感謝

本日も曇りです(^^)

 

いつもブログを読んでいただき、

ありがとうございます♪

みなさまのおかげで、

相続に関するご依頼、

お問い合わせが増えてきました!

本当にありがとうございます。

私自身の勉強にもつながり、

感謝しております。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

また、お気軽にご相談ください(^ ^)/~

 

 

 

 

 

 

司法書士補助者について⑤

本日は曇り空ですが、

薄日が差しています(^-^)

 

久しぶりに、

司法書士補助者についてお話します!

「司法書士補助証」の発行から3ヶ月が経過しました♬

司法書士補助者について② のブログにて、

法務局からの書類受領に関して、

3ヶ月経過してからではないと

受理できない書類があります。とお話しましたが、

この度、初!受領しました(^^)/

書類を受け取るだけという簡単なことですが、

お客様の大事な書類を預かりました。

 

また、事務手続きも慣れてきました。

登記識別情報通知書?

登記原因証明情報?

権利書?

登記済証?

解除証?

なにそれ??と思うことがたくさんありましたが、

どの登記申請の場合にはどの書類が必要なのか

やっと理解してきました。

申請書類の取りまとめや

お客様へお返しする登記完了書類の準備など、

任せていただけるようなりました。

 

スーパー補助者になれるよう頑張ります(^ ^)/~

 

晴れ!

本日は快晴です!

久しぶりに夏日になりそうです(^-^)

やっと夏がすぐそこまで来ているようですが、

残念なことに、

今週はこの晴れ間は今日だけみたいです・・・

パッとしない日々が続きそうですが、

夏を満喫するため、

貴重な晴れの日を楽しもうと思います( * ”▽” )و

相続に関すること⑱

本日は雲の隙間から青空が見えています(^ ^)

今週も頑張ります!

 

相続税について、

相続に関すること⑯ にてふれたので、

お話していきたいと思います。

 

相続税を納めるのは

「亡くなった方の財産をもらった人」です。

しかし、財産をもらった人全員が、

相続税を納めるわけではありません。

相続財産が基礎控除以下なら非課税となります。

基礎控除とは、

相続税にはいくらまでの財産なら税金を

はらわなくてもよいという基準のこといい、

相続財産が基礎控除以下であれば、

相続税がかからないので、

税務署に申告する必要もありません。

 


相続税の基礎控除の計算方法

基礎控除額=3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円

国税庁のホームページでも確認できます。

No.4152 相続税の計算 - 2 相続税の総額の計算


 

法定相続人の数によって金額が変わりますので、

相続人が少ないと、税負担も大きくなります。

また、相続財産に不動産評価額も含まれるため、

現金や預貯金、有価証券は

それほど持っていなかったとしても、

土地付きの一戸建てを所有している場合、

不動産評価額によって、

基礎控除を超えてしまう可能性が高くなります。

 

詳しくは、

国税庁のホームページにてご確認ください。

国税庁 - 相続と税金

 

相続税にはさまざまな軽減措置も用意されており、

相続財産が基礎控除額を超えていても、

税金を負担せずに済む、

あるいは、大幅に軽減されることもありますよ(^ ^)/~