本日は雲が広がっていますが、気温が高くなっています☁

 

前回の続き

 

信託の設定に必要な事項、信託事務の内容などを決めて、

信託行為に具体的に盛り込みます。　　からです。

 

信託法では、信託の設定に必要とする要件事項は

自己信託（信託宣言）以外は定めていません。

※ただし、不動産登記法では、 信託に関する登記事項を定めています。

信託法第３条３号にて、

「当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める」   とし、

信託法施行規則にて法定要件事項を定めています。

（前回のブログ：相続対策について【88】及び【91】にて条文を記載しております。）

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信託法施行規則

第２節　自己信託に係る公正証書等の記載事項等

第３条　法第３条第３号に規定する法務省令で定める事項は、

次に掲げるものとする。

一　信託の目的

二　信託をする財産を特定するために必要な事項

三　自己信託をする者の氏名又は名称及び住所

四　受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。）

五　信託財産に属する財産の管理又は処分の方法

六　信託行為に条件又は期限を付すときは、条件又は期限に関する定め

七　法第１６３条第９号の事由（当該事由を定めない場合にあっては、その旨）

八　前各号に掲げるもののほか、信託の条項

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なお、法第１６３条第９号の事由とは、

「信託行為において定めた信託の終了事由」のことです。

 

次回へ続きます！

 

最後までお読みいただきありがとうございます(*^^*)