「認定司法書士になりました」

題名 「認定司法書士になりました」

 

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

 

遅くなりましたが・・・

9月3日、認定考査に合格、認定司法書士になりました!

 

認定考査?認定司法書士ってなに(・・?

 

はい、説明します!

まず、認定司法書士とは、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことのできる司法書士のことをいいます。

簡易裁判所で行う裁判について弁護士と同様のことができるのです。

で、認定司法書士になるための試験が「法務大臣認定考査」、通称「認定考査」といいます。

認定考査の受験資格は、司法書士試験合格者であり、かつ、合格後の「特別研修」という1ヵ月強にも及ぶ研修を修了した者となります。

認定考査の合格率は年々下がっており、今年は過去最低の43%(昨年は57.5%)でした。

我が同期も半数の方が涙を呑みました(T_T)

 

認定司法書士ができる仕事は、

簡易裁判所での民事訴訟手続、訴え提起前の和解手続き、支払督促手続、証拠保全手続、民事保全手続、民事調停手続、少額訴訟債権執行手続、裁判外の和解の各手続について代理する業務、仲裁手続、筆界特定手続について代理する業務などなど。

具体的には、債務整理の一手段である任意整理による和解交渉、家賃未払いによるマンション等の明渡請求、貸金の返還請求とかが挙げられます。

 

最後に一つ自慢、

わが町では、唯一の認定司法書士です(*^^)v

 

それでは、よい週末をお過ごしください。

「意思能力を欠くもの」第7回 ~認知症と成年後見制度~

 

「意思能力を欠くもの」 第7回 ~認知症と成年後見制度~

 

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

 

7回にわたり成年後見制度について紹介してきました。

このシリーズも今回で最終回になります。

 

最終回は任意後見人の具体的な業務について紹介します。

 

任意後見人を選任したら、具体的にどのような業務を行ってもらうことが出来るのでしょうか?

 

任意後見人が行える業務は、法律上、代理権を与えることができる行為です。

 

たとえば、財産管理全般をお願いして、家賃の支払いをはじめとした必要な支払をしてもらったり預貯金や年金などの収入を管理してもらったりすることができます。

受ける介護の内容決定をしてもらったり、希望する施設への入居手続きをしてもらったりすることもできます。また、財産管理行為や身上監護行為についてのすべての行為を委任する必要はなく、個別に一部の行為を委任することなども可能です。

 

□任意後見人の基本的な職務□

「財産管理」

不動産や重要な動産などの財産管理、保存、処分

銀行や保険会社などの金融機関との取引

年金や障害手帳など定期的な収入の管理

土地や貸家の賃料収入の管理

住宅ローンや家賃の支払など定期的な支出の管理

保険や公共料金などの定期的な支出の管理

日常的な生活費の送金や生活必需品などの購入、支払

不動産に関する権利証や通帳といった書類や実印の保管、各種行政上の申請の手続き

 

「身上看護」

保険サービスや福祉サービス利用契約の締結や管理、要介護認定の手続き、施設入所契約など、福祉サービス利用に関する諸手続

本人の住居の購入や賃借、家屋の増改築などに関すること

医療サービス契約や入院に関する諸手続き

 

※上記はあくまで一例です。「財産管理」「身上監護」として認められることであれば広く支援することが可能です。

 

□後見人にお願いできないこと□

本人の介護や日常生活のお世話(例えば、買い物や食事の用意、掃除)など、直接的に労働を提供するような、代理とは関係のない行為は含まれません。本人にとって介護サービスが必要ならば、その手続きや契約をするのが任意後見人の仕事です。

 

任意後見人の基本的な職務は、本人の財産をきちんと管理するとともに、介護や生活面のバックアップをすることです。

 

 

シリーズ7回にわたりお届けしてきましたが、みなさんいかがでしたか?

 

 

それでは、よい週末をお過ごしください。

 

「意思能力を欠くもの」第6回 ~認知症と成年後見制度~

 

「意思能力を欠くもの」第6回 ~認知症と成年後見制度~

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

今回は「任意後見制度の注意点」についてご紹介いたします。

任意後見を利用すると、家庭裁判所において任意後見監督人が選任されます。
※任意後見監督人とは、後見人を監督する業務を行う人です。
もっとわかりやすく説明すると、頼まれた人(任意後見人)の仕事を見張る人です。

後見人が不適切な行為を行った場合などには、任意後見監督人が後見人を解任する場合もありますが、任意後見監督人による監督が行われるので、後見業務が適切に行われやすいというメリットがあります。

ただし・・・・

~任意後見制度の注意点~

1、取消権がない
法定の成年後見人であれば、本人が勝手に行った行為についての取消権を持っているので、本人がした法律行為を取り消して本人の利益を守ることができます。
任意後見の場合は、この取消権がありませんので、ご本人が契約してしまったものを取り消すことができません。すなわち、本人がした不適切な行為による不利益を避けることができません。
判断能力が低下して、自分の判断で不適切な財産処分をしたり、悪徳業者に騙されて高額な商品を買わされたりすることがあります。

2、任意後見監督人が必ずつく
法定後見の場合は、後見監督人が必ずつくとは限りません。
任意後見の場合は、必ず任意後見監督人がつきます。よって、任意後見人だけでなく任意後見監督人にも報酬を支払う必要があります。
ただし、本人と任意後見受任者との自由な契約ですので、金額の制限はありません。
契約をする際は、金額だけでなく、その支払方法(月払いか、年一括払いか)なども決めておくことをおすすめします。
基本的には、ご本人が亡くなるまで任意後見監督人はついているので、その間、報酬が発生し続けます。

~アドバイス~
ご自分の意思表示を明確にしていくには時間が掛ります。
任意後見契約では、ご自分の意思から、ご自分の財産管理や生活設計、療養看護、今後想定される出来事などを、納得できるまで十分に考えて、整理しておく事をおすすめします。

そ・こ・で!

リレーションノートのご紹介です。
https://www.souzoku-cosmo.com/yamaguchi/writing

次回は「任意後見人の業務内容」についてです。

それでは、よい週末をお過ごしください。

営業再開のお知らせ

このたびの震災において被災された多くのお取引様、関係各位並びにご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。

9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電の影響により一時休業をしておりましたが、9月10日より通常通り営業を再開いたします。

たくさんの方々からご心配と励ましのお声を頂き、心より感謝申し上げます。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

中田司法書士事務所 中田 裕一

「意思能力を欠くもの」第5回 ~認知症と成年後見制度~

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

認知症になる前に知っておいていただきたい制度ということで、シリーズ数回に分けてご紹介しております。

このシリーズも第5回目になりました!

これまでは、任意後見と法定後見の制度についてご紹介してきました。

今回はこの2種類の制度の違いについてご紹介いたします。

 

~任意後見制度と法定後見制度の違いについて考える~

 

まず一番大きな違いは、後見制度の利用時期です。任意後見は、本人の判断能力が充分なうちに後見人を選んで契約しておくのに対し、法定後見は、本人の判断能力がなくなった後に親族などが申し立てを行います。

 

それではもう少し具体的に。

 

  • 任意後見人

1、後見人を自分で決定できる

自分で気に入った人や信頼できる人を選んでその人に将来任意後見人になってもらうように依頼する事ができます。身近な人を指定することも、弁護士や司法書士などの専門職を指定することも可能です。

 

2、後見人の報酬を自分で決定できる

自分の意思で後見人に支払う報酬を決めることができます。

後見人になる人との合意が得られれば、無報酬とすることも可能です。

 

3、業務内容を自由に決めることができる

自分の意思で後見人の業務内容を決めることができます。

金銭の管理方法や処分方法、使い方などを指定することもできますし、自分が入居する施設や病院の指定などもすることができます。

 

 

  • 法定後見
  1. 後見人を自分で決定できない

親族などが後見開始の申立てをした際に候補者を挙げることはできます。

しかし、あくまで裁判所に決定権があるため、候補者以外の人が選任されることもあります。

 

2、後見人の報酬を自分で決定することができない

裁判所が後見人に支払う報酬額を決めます。

報酬額は、管理財産額により違いますが、だいたい月額2万円以上になります。

無報酬になることはありません。

 

  1. 業務内容を自由に決めることができない

法定後見は、判断能力がなくなった本人の財産を守るために業務を行います。

そのため、孫への養育費・教育費の贈与のような家族のためとなる財産の利用、賃貸物件の経営といった財産の運用はできなくなります。

 

法定後見は、認知症など断能力等の低下により、「財産の管理ができない」、「介護サービスや施設の利用契約ができない」、「遺産分割協議ができない」といったような場合、親族が申立てを行い法定後見制度を利用するというケースが多いのではないでしょうか。 高齢化社会の現代では必然的にこの制度を利用しなくてはならないということも決して他人ごとではありません。 ←詳しくは第1回目からご紹介しております。

 

これに対して任意後見は、あくまでも自分や家族の将来に対する備えのため「自主的」に利用する制度です。利用するもしないも自分次第ということです。すなわち、判断の能力があるので、自分で考え、自分で決められるということです。

 

まだまだ大丈夫! そのうち考えよう!

と、思っていませんか?

任意後見に対する認識はまだまだごく少数に留まっているように見受けられます。

 

次回は「任意後見制度の注意点」についてご紹介いたします。

 

それでは、よい週末をお過ごしください。

「意思能力を欠くもの」第4回 ~認知症と成年後見制度~  

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

では、今日のテーマをさっそく。

 

第2回目でも少し触れていますが、今回は「任意後見制度」についてご紹介いたします。

 

そもそも「任意後見」とは何か?

 

本人がまだ判断能力があるうちに後見人になってほしい人を探し、その人と任意後見契約を交わし、将来自分の判断能力が低下したときには実際にその人に後見人になってもらい、自分が希望する内容の後見を実施してもらうことができる制度です。

 

認知症や脳梗塞、突然の事故で脳に損傷を受けてしまったなど、判断能力が十分に発揮できなくなってしまうことは誰にでも起こりうることです。

「任意後見制度」は、そのような場合に備えて、「誰に」「どんなことを頼むか」を事前に決めておくことで、安心した老後を迎えることができるのです。

 

では、わかりやすく順番にご説明しましょう。

 

1、今は何でも自分で決められる!

※現時点で判断能力に問題ない方がこの制度の対象になります

2、将来認知症になったときが心配

3、信頼できる人と任意後見契約を締結(家族、友人、弁護士、司法書士等の専門家など)

※公証人役場で公正証書を作成

4、少し認知症の症状になってきたかも、判断力に衰えが・・・

5、家庭裁判所に申し立て

※家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の仕事をチェックします

6、選任

7、任意後見人が任意後見契約で定められた仕事を行います(財産の管理や介護や生活面の手配など)

 

任意後見制度を利用する場合、公正証書によって任意後見契約書を作成する必要があり、判断能力が低下したときには家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立をして、後見を開始させる必要があります。

 

う・・・う~ん・・・・????

公正証書?任意後見監督人??任意後見契約書???

ちょっと聞きなれない言葉が多いですよね。

 

次回は任意後見と法定後見の違いについてご紹介いたします。

 

それでは、よい週末をお過ごしください。

 

「意思能力を欠くもの」第3回 ~認知症と成年後見制度~

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

 

認知症になる前に知っておいていただきたい制度ということで、シリーズ数回に分けてご紹介しております。

 

では、前回の続きからさっそく。

 

第1回目から振り返ってみましょう。

「親が認知症になると親名義の家や土地などの不動産は子でも売ることはできません」

 

ということで、第2回目では 「成年後見制度」 についてご紹介しました。

 

そんな制度があったのか!! それなら 「法定後見制度」 を使えばよいのでは?!

 

と、いうところで、「つづく・・・・・」 でしたね。

 

今回は、その 「法定成年後見制度の利用に際する注意点」 についてご紹介いたします。

 

1 子などの申立人が希望する候補者が後見人に選ばれるとは限らない

2 後見人が不動産の処分を行うとは限らない

3 本人(親)の自宅を処分するためには家庭裁判所の許可が必要

 

んんん?  2 に注目してみてください。なんだか腑に落ちないですよね?

 

「後見人が不動産の処分を行うとは限らない」

 

そもそも親の不動産処分のために法定後見制度を利用したのにどういうこと? と、なりますよね。

 

後見制度とは、認知症や知的障がい・精神障がい等によって判断能力を失った方のために、成年後見人が代わって財産管理などの判断を行う制度です。

 

つまり、裁判所によって選任された後見人が、本人(親)の財産状況から考えて、不動産の処分が必要ないと判断すれば、処分は行われません。

 

そして、成年後見人であっても、本人(親)の自宅を処分するとなると家庭裁判所の許可が必要になります。そもそも自宅を売却しなければいけない事情を家庭裁判所が認めてくれるかどうかということです。

 

「実家を売ったお金を親の施設への入所費用に充てたい」

 

預貯金等の流動資産が十分あり、月々の収支が黒字になっているような場合はどうでしょう。

 

不動産の処分をする必要はあるのか?

認知症の親のためにどうしても実家を売却しなければいけないという事情・必要性はあるのか?

 

今回のケースだと、後見人が不動産の処分をしないのであれば申立ての動機がなくなります。

 

また、後見人には、報酬が発生します。

 

報酬?!

 

報酬額は親の資産状況から家庭裁判所の決定にもよりますが、おおよそ月に2~3万円とされています。

 

え~・・・・それなら成年後見制度の利用、やっぱりやめます!

 

そんな簡単にはできません

成年後見人は一度選ばれると、本人の判断能力が回復するか、または亡くなられるまで続きます。

なぜなら、本人が判断能力を失っている現状は変わりなく、代わりに判断する成年後見人が必要だからです。

 

 

「成年後見制度」 言葉は聞いたことがあっても、まだまだメジャーではないですよね。

 

次回は 「任意後見制度」 についてご紹介いたします。

 

それでは、よい週末をお過ごしください。

「意思能力を欠くもの」第2回 ~認知症と成年後見制度~

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

 

前回に引き続き、認知症になる前に知っておいていただきたい制度についてご紹介いたします。

では、前回の続きからさっそく。

 

第1回目では 「成年後見制度」 について簡単にご紹介いたしました。

 

今回はもう少し詳しくご説明いたします。

 

成年後見制度には 「法定後見制度」 と 「任意後見制度」 の2つがあります。

 

1、「法定後見制度」

判断力が衰えた後に家族などの申し立てにより適応される制度です。 後見人の選任・権限は、裁判所の審判によって決定します。

 

2、「任意後見制度」

将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、本人の判断能力があるうちに、あらかじめ、自分が選んだ者(任意後見人)と財産管理などの代理権をその者に与える契約を結びます。

そして、実際に判断能力が不十分になったときに家庭裁判所が選任する後見監督人の監督のもとで、必要な支援・保護を行う制度です。

後見人を誰にするか、どんな内容を委任するかは契約で自由に決めることができます。

 

この2つの制度の一番の違いは、後見人の選任が、本人の判断能力が不十分になる 「前」 か 「後」 ということです。

 

1 「法定後見制度」 ~後の場合~

裁判所の審判によって決定します。

後見人として選任される人物は、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家の方々がなるケースが一般的です。

 

2 「任意後見制度」 ~前の場合~

自分の後見人になって欲しい人を自分で選んでおくことができる制度です。身内の方はもちろん、知人や法人もなることができます。

 

と、いうことは!親は既に認知症だし・・・・

実家を売却するためには法定後見制度を使えばよいのでは?!

 

とは言っても、そう簡単ではないのも現実・・・

 

次回は 「法定成年後見制度の利用に際する注意点」 についてご紹介いたします。

 

それでは、よい週末をお過ごしください。

「意思能力を欠くもの」第1回 ~認知症と成年後見制度~

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

 

今回は、認知症になる前に知っておいていただきたい制度についてご紹介いたします。

長くなりそうな内容なので、数回に分けてご紹介したいと思います。

 

では、今日のテーマをさっそく。

 

日本での認知症の高齢者数は、2025(平成37)年で約700万人に達するといわれております。

これは、65歳以上の方の約5人に1人が認知症であるということです。

これから日本は、認知症を身近なくらしの一部として関わっていくことになるのかもしれません。

認知症患者を法律上では 「意思能力を欠くもの」 といいます。

 

「意思能力を欠くもの」 は 「法律行為」 ができません。

 

え?どういうこと? なんだか難しくてよくわからない・・・Zzzzz・・・

おっ~と、寝ないように。

 

なかなか馴染みの無い表現ですよね。

簡単に説明すると、認知症になると契約行為などができません。

売買をすること(日用品は除く)遺言を遺すこと遺産分割協議をすること等ができないということです。それは、きちんとした意思表示ができないからです。

さらに、「意思能力を欠くもの」 の「法律行為」は、家族でもできません。

 

具体例をご紹介いたします。

 

父が亡くなり、母は一人暮らし。

そして母が認知症になりました。

私の生活拠点は東京です。北海道に戻って面倒をみることはできません。

そのため、施設への入所を検討しています。

施設への入所費用は、実家を売ったお金を充てようと考えています。しかし、実家の登記は母名義です。

所有権は母にあるため、母自身が売買契約を結ぶ必要があります。

しかし、母は認知症なので売買契約をすることはできません。

さらに、所有権という権利が存在するため、私が実家を処分することもできないのです。

実家を処分するにはどうすればよいのでしょうか。

 

上記具体例のように、親が認知症になると親名義の家や土地などの不動産は子でも売ることはできません。

 

ここで、「成年後見制度」 というものをご紹介させていただきます。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で保護、支援する制度です。

「成年後見人」 と呼ばれる者が、「意思能力を欠くもの」 すなわち、認知症など重要な法律行為ができない方に代わって契約を行い財産の管理などをする制度のことです。

 

「成年後見人」 聞いたことはあったけど、そんな制度だったのか!

 

では、具体的にはどうすれば?

 

次回は、成年後見制度についてもう少し詳しくご説明いたします。

 

それでは、よい週末をお過ごしください。

「相続シリーズはじめました」第3回 ~相続後のスタートでは遅すぎる~

こんにちは。

司法書士の中田です。北海道芽室町よりお届けしております。

 

この相続シリーズも実は今回で最終回になります。

が、まだまだお伝えしたいことはたくさん!

今後も別な形でご紹介させていただければと思っております。

 

では、今日のテーマをさっそく。

 

「相続対策」 といっても、さまざまな観点があります。

ここでは大きな柱となる3つの対策についてご紹介します。

 

~相続対策の三本柱~

 

  1. 「相続対策」

相続税をいかに少なくするかということです。「生前贈与」や「養子縁組」などありますが、相続開始前に実行しておかなければ、節税効果はありません。

 

  1. 「納税資金対策」

相続税の納税資金をどのようにして準備するかという問題です。とくに相続財産の大半でもある不動産。これを怠ると大変な事態になりかねません。

納税資金対策では、生命保険の活用が効果的ですが、保険の種類や契約内容を慎重に検討することが大切です。

 

  1. 「遺産分割対策」

いわゆる“争族対策”です。たとえ節税や納税対策が万全でも、財産の分配を巡って相続人の間で争いが起こったのでは意味がありません。

実は、相続対策のなかで最も難しいといわれているのが、この問題なのです。

遺産の分割については、相続人で話し合って決めることが一番の理想です。しかし、全員が納得するようにまとめるのはなかなか難しいものです。

そこで、トラブルを未然に防ぐためにも、被相続人は自分の財産をだれに、どのように分配したいのかを、きちんと伝えることが重要なのです。

それを確実にするのが「遺言書の作成」です。

 

全3回にわたりご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

ひと口に相続といっても、受け継ぐ財産の種類や家族関係などによって対策法もいろいろです。

まずは、財産の内容をきちんと知ることから始め、次に有効な対策についてじっくり検討することが大切です。

 

 

それでは、良い週末をお過ごしください。